平成１２年 ９月 定例会（第２４４回）
◯議事日程 （９月１２日〔火〕午前１０時開議）第１
一般質問第２ 議案第１号から議案第１６号までについて質疑、
委員会付託第３
陳情委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 守田浩樹君 ２番 大谷 勇君 ３番 渡邉孝一君 ４番 山本元之君 ５番
大島文男君 ６番 関 清君 ７番 今井勝巳君 ８番 大貫雄二君 ９番 豊田正夫君 １０番 斎藤宇一君 １１番 関谷秀雄君 １２番 大森義仁君 １３番 兼崎元男君 １４番
亀山正一君 １５番
高瀬和夫君 １６番 石塚和正君 １７番 宮沢昭夫君 １８番
高橋吉二郎君 １９番 岩村 博君 ２０番 野滝庄平君 ２１番 室井 祐君 ２２番
長谷川勝美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長
山口公久君 助役 鈴木 操君 収入役 相馬 靖君 教育長
大島邦夫君
総務部長 井上光夫君
市民部長 石塚穎一君 経済部長 漆原正憲君
建設部長 川崎 久君
教育次長 大島良夫君
水道事務所長 八木沢健一君
監査委員事務局長兼 高橋 庸君
選挙管理委員会書記長 企画課長 佐藤 勤君
福祉課長 斎藤誓夫君 農林課長 石下勘一君
建設課長 白石武美君
学校教育課長 江面和彦君
行政課長 鈴木 斌君
監査委員 和田英雄君
選挙管理委員会委員長 福田良平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 高橋利夫
局長補佐 富川 薫 主任 佐藤賢一 午前１０時００分 開議
○議長（
高瀬和夫君） ただいまの
出席議員は22名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程の報告
○議長（
高瀬和夫君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
事務局長をして朗読いたさせます。
事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
高瀬和夫君） これより日程第１、
一般質問を行います。 14番、
亀山正一君。 〔１４番
亀山正一君登壇〕
◆１４番（
亀山正一君） おはようございます。 第 244回
矢板市議会定例会に当たり、質問の機会を得ましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。 第１点は、少年の
非行防止対策についてであります。 社会構造及び経済情勢の変化に伴い、
核家族化の進行、
夫婦共稼ぎ家庭の増加により、子供が学校から帰宅しても監視者であり保護者であるべき親がいないこと等から、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また低年齢化しつつあることが憂えられる現状にあります。 本市においても「今、矢中が悪い」との風聞が流れておりますし、宇都宮の方では学校のガラスが割られている被害が続出しているとの報道もあり、大変気になるところであります。 次代を背負う青少年を健全に育成することは、家庭・学校・社会の三者の責任であると考えますが、三者がそれぞれの責任にどう対応しているのか、またどう対応しなければならないのかについて、所信を賜りたいと思います。 そこで、第１点としまして、
非行化防止に果たすべき家庭の責任も重かつ大であると考えますが、いわゆる
非行少年の育っている家庭はどういう環境であり、非行がはぐくまれている共通点があるのか、ないのか。例えば、地区的に見てどの地区が多いとか、親の所得階層、
共稼ぎ家庭に多いとか、あるいは片親の家庭に多いとかといった
家庭環境に起因するものがあるかないか。ありとすれば、市としてその改善策をどのように考えているかについて伺いたいと思います。 次に、学校側の問題でありますが、非行化した生徒・児童に対して、真っ正面から受けとめて、改善のために努力していく教師のあり方について、
教育委員会ではどのように指導しておられるかについてお伺いをいたします。 ３点目に、社会の責任の問題であります。 非行の芽が発生し、伸びると言われる春休み、夏休み、年末の期間、
子供たちの育成にかかわっている機関の
役員たちによる
指導巡回は行われていると思いますが、これまでに非行の現場を未然に防げたというようなことがありましたらお聞かせを願いたいと存じます。 最近の少年の事件が余りにも凄惨なものが多いだけに、憂える者として、家庭・学校・社会が一致協力して健全なる子供へ成長させていくことを願ってやみません。
矢板市内の学校の現状などとあわせて、教育長にお伺いをいたします。 第２点目としまして、
都市公園の管理についてお伺いをいたします。 市内には15カ所の
都市公園があり、私は全部を見たわけではなく、そのうち数カ所を調査したにすぎませんが、いずれにも共通している問題として、環境が十分に保全されていない点について改善を要望いたします。
子供たちがよく遊ぶ公園の
中心部付近はそうではありませんが、周囲は非常に草が繁っております。草のあるところでは子供が遊ばない、だからなお草が生育するといった悪循環をし、狭い
公園敷地内でますます遊ぶ場所が狭くなるといった現象もありますので、環境を良好に保全するための草刈りについてはどのように配慮されているのかをお伺いいたします。 次は、遊具の
保守点検等の問題であります。 遊具が老朽化しており、かなり危険なものが見受けられます。子供が安心して遊ぶことのできる公園にするために、遊具の
保守点検を怠ってはなりませんが、これはどのようにして実施しているかについてお伺いをいたします。 また、中住宅地にある
児童公園には、若い人たちが住んでいることに伴い、大勢の
子供たちが結構公園に出て遊んでいるようであります。その中で「
子供たちが家に帰る時間がわかるように、公園に時計があれば」との声が聞かれました。時計の設置が可能かどうかもお伺いし、以上、公園の
管理状況について質問をさせていただきました。 第３点目として、
地震対策について質問いたします。 現在、三宅島の噴火に伴い、島内から住民が続々と
島外避難をしております。これまでも数秒置き、数分置きに震度４、５と地震が相次ぎ、住民の不安はいかばかりでしょうか。それでも、伊豆諸島はまだ遠いとの感がありましたが、隣の県の福島県の磐梯山の活動が活発化している報道を見聞きしていると、日本列島いつどこで大地震が発生するかわからない現状にあることを実感いたします。こうしたことから、この辺は関係ないと甘く考えることなく、常日ごろから
地震対策は怠りなく考えていた方がよいように思われます。 先日、宇都宮において地震による
避難訓練と起こり得る犯罪の
防止訓練が行われていると、テレビのニュースで取り上げられておりました。当市においては、地震を想定してその
避難訓練はどのようになされているのか。
避難訓練をしたとしても、いざ大地震が発生したならば、その程度にもよりましょうが、市街は大混乱になることは想像にかたくありません。救急車、
消防車等の交通の確保をどうするか、水とか食糧の供給はどうするのか、正しい情報の伝達はどうするのかといった諸々の問題があるわけですが、どのくらいまで
関係機関において話し合い、検討されているかをお聞かせ願います。 いたずらに住民の不安感をあおる必要はありませんが、日光から那須にかけて活断層が走っているとのことでもありますし、実情に即した
危機管理対策は行政として必要不可欠なものと思われますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
高瀬和夫君） 14番、
亀山正一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、
山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（
山口公久君）
亀山議員の質問にお答えをいたします。 最初に、
地震対策についてのご質問にお答えをいたします。
亀山議員ご指摘のとおり、我が国はどこに地震が起きてもおかしくないというような地震の巣の上に寝ていると言われておる地形でございますので、そういった中で、本市では
地域防災計画のうち
震災対策については、平成７年１月17日に発生をしました阪神・
淡路大震災を教訓といたしまして、平成８年度に全面改定をしたところでございます。 この計画の内容は、
災害予防計画と
災害応急対策計画、
災害復旧計画の三本立てとなっておりまして、
災害予防計画におきましては
防災意識の高揚、
地域防災充実計画、
防災訓練計画、物資・
資機材等の備蓄の計画、
火災予防計画、
通信施設・
危険物施設・建築物・
公共施設・地盤等の
災害予防計画、
災害弱者対策計画、
防災拠点施設整備計画、
防災情報基盤整備計画等、14節で構成されております。 また、
災害応急対策計画においては、
活動体制計画、
災害情報収集・
伝達計画、
通信運用計画、
広報計画、
避難対策計画、消防・
救助活動計画、
水防活動計画、
災害警備活動計画、
輸送計画、
給食計画、
給水計画、
生活必需品等供給計画、医療・
助産計画、
公共施設応急復旧計画、
危険物施設応急復旧計画、防疫・
保健衛生計画、
廃棄物処理計画、死体の捜索・処理・
埋葬計画、
文教対策計画、
住宅応急対策計画、
ボランティアの受け入れ・
活動支援計画の21節で構成されておりまして、
災害復旧計画におきましては、
災害復旧計画、
激甚災害の
調査計画の２節で構成されております。 この計画の中で、本市の職員はもとより、住民、消防、
警察等関係機関、
ライフライン関係機関のとるべき行動等を網羅しており、
万が一震災が発生した場合にはこの計画に基づき行動することとしております。 ご質問のとおり、
避難訓練につきましては、市独自での訓練は実施はしておりませんが、毎年、栃木県が各
地区持ち回りによりまして各
防災関係機関が一堂に会して実施をしております
総合防災訓練に、
消防関係機関とともに
消防団員、職員を派遣しております。防災に関する知識、技術、手法の習熟に努めておるところでございます。また、毎年３月には
消防団主催によりますところの
火災訓練を実施しております。一朝有事の際の
消防操法、指揮本部の
運営方法等について訓練をしております。 一方、
災害発生に備えての備蓄品目につきましては、県の
地域防災計画との整合性をかんがみまして、本市においては、食糧については
災害初日の分といたしまして
アルファ米 3,000食を備蓄するとともに、毛布、水容器、
簡易浄水機等も備蓄しております。また、一昨年の水害を教訓といたしまして、土のう袋を８万 3,000袋、シートなどを備蓄しております。 また、平成11年度には衛星回線と地上回線を備えている栃木県
防災行政ネットワークを導入し、栃木県や
関係市町村、
消防関係機関等との
通信連絡網も整備いたしました。平成８年には市内全域の
避難場所を記載した「
防災マップ」を全戸に配布いたしまして、さらには市の
防災行政無線や
消防団員を出動させるための
無線サイレン設備等についても順次整備をしているところであり、今後も引き続き万全の体制をとれるよう
整備拡充を進めていく考えでございます。 このほかの質問につきましては、それぞれの
所管部長をして答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君）
建設部長、川崎久君。 〔
建設部長川崎 久君登壇〕
◎
建設部長（川崎久君）
都市公園の
維持管理についてのご質問でございますが、
都市公園の環境を良好に保全するための草刈りや、
子供たちが安心して遊ぶための遊具の
保守点検をどのように実施しているかとのことでございますが、
矢板運動公園及び
川崎城跡公園につきましては
施設管理公社に通年で
管理業務を委託し、その他の公園は
シルバー人材センターへの委託や、
公園愛護会及び
ボランティアなどのご協力によりまして、草刈りやごみ拾いなどを実施しているところでございます。 また、遊具の
保守点検につきましては、
施設管理公社に通年で
点検業務を委託しているところでありますが、毎月の
点検報告書をもとに、遊具など
公園施設の破損等の状況を勘案しながら、
随時維持補修を実施しているところでございます。 次に、時計設置についてのご質問でございますが、運動競技などが常時開催されている
矢板運動公園を除き、時計が設置されている公園は現在のところございませんが、今後、
長峰公園など、来園者の多い公園につきましては設置する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後より一層の
管理徹底を図り、市民の皆様が安心して快適に利用できる
環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君）
教育次長、
大島良夫君。 〔
教育次長大島良夫君登壇〕
◎
教育次長（
大島良夫君） 次に、少年の
非行防止対策についてのご質問にお答えいたします。 少年の非行が
家庭環境に起因しているものであるかとの質問に対してですが、特に統計的なものがあるわけではありませんが、過去においては非行が
家庭環境に起因していた傾向がありました。今日においては、ごく一般の家庭においても生ずる状況でございまして、ひとり親、共働きといった家庭に多いとは一概には言えないところでございます。 既にご案内のとおり、
家庭教育は基本的な生活習慣や倫理観、自制心、自立心など「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であると考えております。しかし、近年の都市化や核家族・孤立化の進行、家庭内や家庭を取り巻く
人間関係の希薄など、また子育ての責任が母親にゆだねられ、父親の存在も希薄化しているといったところに問題があると思われます。 そこで、
教育委員会といたしましては、父親、母親等を対象に、公民館が主体となりまして「
家庭教育学級」を開催し、
家庭環境の整備に努めているところでございます。また、今後は、
家庭教育における父親の役割の重要性の理解と、特に父親が家庭内における役割・責務を自覚し、子育てに参画できる
環境づくりや支援・促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、教師のあり方について
教育委員会はどう指導しているかについてのご質問でございますが、特に次の３点を柱として指導しております。 まず第１点目は、非行化した児童・生徒に対し、
カウンセリングマインドを持って接し、本人の心情を理解するように努めるとともに、社会で大人が許されないことは学校でも許されないということを繰り返し力強く指導していく教師でございます。 ２点目は、わかる・できる・楽しい授業の実践に努める教師でございます。何といっても、教師は授業が命でございます。魅力ある
授業づくりに努めることは、児童・
生徒指導上不可欠なことであると認識しております。 ３点目は、家庭及び地域との連携に努める教師でございます。
家庭環境や
生育歴等を把握して非行の原因を探るとともに、
保護者等と一体となって改善のため努力することが大切なことでございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の非行に対して、解決のための道筋は必ずあるという認識を基本として、教師が粘り強く対応するよう、
校長研修会等を通じて指導しております。 次に、社会の責任についてでございますが、最近の青少年の行動の新たな特徴としましては、非行歴のない子供に凶悪・粗暴な非行が起こったり、性の
逸脱行為や薬物乱用等重大な問題行動が見られます。また、青少年の
不良行為を助長・誘発しやすい
社会環境の悪化は、昭和58年と比較しますと約３倍近く増加しているという統計もございます。
少年指導センターでは、青少年の
健全育成を目的に、指導員57名で17班を編成いたしまして、月に１回、市内の
娯楽施設、駅の周辺、公園などを対象に、「地域の子供は地域で育てる」という考えのもとに、愛の一声運動をいただくようお願いしているところでございます。最近は子供に声をかけることも大変難しい状況になっているようですが、主に学校帰りの遊び、自転車の二人乗り、路上遊び、喫煙での声かけを行っているところでございます。 指導の内容については、平成11年度は、ぐ犯・
不良行為少年に対してが 297件、愛の一声が405 件となっております。これらの状況から、非行につきましては未然に防げたと思料しているところでございます。また、
社会環境の浄化といたしましては、
有害図書等の
立ち入り調査等を行っているところでございます。 今後は、
亀山議員のご提言のとおり、子供の
健全育成を進める上では、家庭・学校・地域が連携していく必要がございます。そこで、本市といたしまして、現在「心の
教育推進事業」を市内の10地区で実施しております。この「心の
教育推進事業」は、育成会、学校、地域等が連携し、子供の心の問題等について話し合いや活動を行い、地域の教育力を高め、子供の人間性を豊かにすることを目的に実施しているところでございます。 また、今の子供は
生活体験・
自然体験が不足している傾向にありまして、
生活体験・
自然体験が豊かな心をはぐくむものであり、体験が豊富な子供ほど道徳観・正義感が充実していると言われております。そこで、第２・第４の土・日を利用して、通称「
ちびっ子広場」という事業を実施してまいりました。
子供たちに体験の場の提供を行っているところでございます。 さらに、今後は、本市の
少年指導センター内の相談業務の充実のため、専門職の配置についても検討していきたいというふうに考えております。あわせて、学校・地域・行政の三者が協力して青少年の
健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（
高瀬和夫君） 14番、
亀山正一君。
◆１４番（
亀山正一君）
地震対策について再質問をさせていただきます。 市長は、市では
避難訓練はやっておらないと、県の
防災対策の中で実施しているということでございますが、今後も
避難訓練については実施する考えがないか。 また、地震が発生した場合に、その対応について心得帳といいますか、そういうものを発行して各戸に配布する考えはどうか。 それと、
避難場所が指定はされておりますが、看板等がきちっとできていないので、
避難場所への掲示板の設置についてはどういうお考えか。 以上、３点お願いいたします。 次に、教育長に、
授業妨害をする生徒を広島県の神辺町という中学校では、学校が授業の
出席停止を考えていると、こういう報道がなされております。また、先生の方は、授業ができない教師については再教育をするというような報道もされておりますが、
教育委員会としてはこういう問題を加味したことで今後、
教育現場の改革を考えるか、考えないかをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（
高瀬和夫君） 14番、
亀山正一君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、
山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（
山口公久君）
地震対策に対する再質問についてお答えをいたします。
避難訓練を当市ではやらないかというお話でございますが、これ等につきましては、総合的な
防災訓練ということになりますというとどうしても広域圏でやらないというと、県の力をかりたり自衛隊の力をかりたりしなければいけませんので、これ等につきましては先ほど答弁いたしましたように、県が
ブロックごとに毎年
防災訓練をやりますが、学童等や
幼稚園等の
子供たちの
避難訓練などは矢板市独自にやってもよろしいのではないかというのでございますので、
教育委員会等と協議をいたしまして、これ等についてはやってまいりたいなというふうに考えております。 それから、
防災関係のチラシを各戸に配らないかというお話でございますが、これについても必要ではないかというふうに考えておりますので、十分検討してまいりたい。 それから、「
防災マップ」は前に配ったのですが、
避難箇所等が明示されておらない場所があるのではないかということなので、もう一度点検をいたしまして、再検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高瀬和夫君） 教育長、
大島邦夫君。 〔
教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（
大島邦夫君）
亀山議員の再質問について、私の方からお答えをいたします。 第１点目は、教師の資質に欠ける指導力の劣る教師の対応ということでございますが、正直なところ、今までも何人かそういう教員に対して、県のお力添えをいただきながら指導してきたという経緯がございます。 先日、基本方針というか、そういうことで申し上げましたが、まさに
学校教育は教師の資質に負うところが大でありまして、今問題になっております
教育改革その他、すべて最終的には教師が担当する。教師が理解をして、適切な目的に沿った対応をするということが最も肝要でございますので、今後とも教師の資質向上については努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ２番目の
出席停止の問題でございますが、１つには、ほかの
子供たちに対しての
授業妨害とか、そういうことが発生しているというような状況の場合、あとあわせて、
子供たちは教育を受ける権利がありますから、
出席停止というのは一応学校での教育を受ける権利を制限するわけでございますが、今申し上げました基本的な人権にのっとりまして、
出席停止をさせても、学校としては
家庭訪問等を通じながら、その子供に対して指導を続行しなくちゃならない。こういうことで対応するわけでございますが、今やるかやらないかとかということにつきましては、実態が発生しておりませんので、そういう実態が発生したときには関係者でよりより協議し、また上層部のご援助をいただきながら対応していくというふうに基本的に考えております。 この問題は、実態がいろいろな場面がありますので、それに応じて適切な対応をとっていく。しかし、やはり場合によっては法的に定められております内容でありますので、毅然としてやっていくというふうに考えておりますし、
あと一つは、先ほど次長の方から答弁申し上げましたように、そういうふうな子供が発生する以前に、とにかく話し合い、言うことを聞いてやる、それからまた学業のおくれなど補習などもしながら援助していくと。 それと、
あと一つは、概して目的意識がはっきりしない、そういう子供に対してはやはり目的を持たせるような指導をしていって、現在いろいろな問題を持っている子供につきましては、本当に目的を持ってきて、
親子ともども、それから学校とも目標を達成するために最善の努力をしていくという方向で、各学校とも努力をしているところでございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高瀬和夫君） ８番、大貫雄二君。 〔８番大貫雄二君登壇〕
◆８番（大貫雄二君） おはようございます。 第 244回定例会に当たり、通告に従いまして
一般質問をいたしたいと思います。 21世紀へ「豊かな自然に包まれた多機能都市矢板」を目指し、国の積極的な地方分権の推進を図られる中、一方で市町村における行財政運営の合理化や住民サービスの向上など、多くの課題を抱えながら進められる限られた中での我々の行政は、最少の経費で最大の効果を上げる市役所を理想とし、すばらしい矢板市にするため、３つの質問をいたしたいと思います。 まず第１点は、教育行政についてであります。 相次ぐ少年事件は、そのもととなるのが、多くが学校での教育環境とのかかわりだと言われております。学校での充実感がなく、授業や部活動、学校行事を通じ生徒・教師・地域、そして学校での
人間関係づくりがうまくできずに非行になり、事件に結びついてしまう。特に、中学校においては最近、著しいものが続発をしております。 県
教育委員会発表の99年「問題行動調査結果」によると、栃木県は、いじめ全国ワースト１、暴力行為全国ワースト10という、栃木県内の公立学校の荒れた実情が発表され、県
教育委員会も深刻な事態とし、生徒・児童・先生が安心していける学校の
環境づくりを進めるとしております。 中でも、暴力行為で一番深刻なのが中学校であります。昨年、栃木県内中学校で 797件の暴力行為が発生をしており、前年比何と43％増のプラス 242件と驚異的に伸びており、内容が対生徒 378件、対器物破損 312件、対教師84件であり、発生率34.1％、実に中学校３校に１校発生をしているというものであります。一部の中学校教師へのアンケート調査によると、学校崩壊現象は実に55％の発生を認めている教師のデータもあり、
教育現場において相当な危機感が出ており、
教育現場もそして現場教員も早急な対応を求めております。 中学校整備においては従来、高度な教育環境を整備するとして統合拡大計画を推進してまいりました。氏家、高根沢、喜連川などはそれぞれ統合され、すばらしい教育施設、教育機器がそろい、レベルは向上はされたものの、ほかに大きな問題を懸念されております。これは、やはり施設面だけの充実であり、一番大切な心の面は施設では補うことができず、大規模校として多くの生徒を対応しなければならないことによる一部のすき間が生じ、一握りの子供から大勢の子供への影響が大きくなっていき、事件へと結びつく危険性が生じているのではないでしょうか。連続する少年事件対策として、当局の考え方をお伺いするものであります。 また、
矢板市内３中学校において、特に矢板中は１学年市内最大の中学校として位置づけられており、一時１学年 400人ほどおりましたが、最近 350人前後の９クラス編制で推移をしております。 地方分権として学級編制の決定権が都道府県
教育委員会に移譲され、30人学級実現がそう遠くでないことが、６月定例会の関議員の質問により指摘をされる今、多くの生徒を１カ所において多くの教師で見るのは決して理想ではなく、家庭での教育力が低下をし、その分学校への期待が高まる今、大切な財産としての子供の
健全育成を考えたとき、１学年３、４クラスで、教師の目が全員の生徒の名前を覚え切れるくらい隅々まで行き届く学校こそ、生徒・教師・地域にとり理想とするものではないでしょうか。 そして、今はいかに子供を救うかであり、いじめられている子供を救い、事件当事者になり人生をなくす子をいかに救うかであります。今「学級崩壊」が叫ばれている中、矢板市の教育行政として、市の発展が東に移りつつある中、長期的展望に立ち教育行政を考えたとき、矢中を分け、（仮称）東中学校なども少年事件対策として、矢板市の地域活性策としても検討するに値するものではないでしょうか。当局の考えをお伺いするものであります。 第２点は、入札制度についてであります。 入札予定価格事前公表制が多くの市町村で実施をされ始めております。現在、宇都宮、小山など６市町村が導入をし、入札にかけております。この事前公表制度の目的は、入札の透明性を図り、企業間のコスト削減競争を促すことで、従来悪とされてきた談合を防ぎ、発注額をより安く経済的に、少しでもより多くの事業を展開をしていこうとするものであります。 入札予定価格事前公表制の方法も、予定価格全額とするものと工事費の中で直工、いわゆる直接工事費のみ公表する方法など、いろいろな試みが試されております。入札を取り巻く状況は最近、以前より明るくなってきており、所によってはホームページに入札情報を載せ、工事名や価格を公表している市もあり、各申請書などもホームページよりダウンロードできるサービスや電子メールでの受け付けをしている市もあらわれてきております。 矢板市が発注する入札は年間約 140件近くあり、従来設計価格は秘密でありましたが、ディスクロージャーの高まりで、数年前より設計価格の公表がされており、近年、民間の積算コンピューターなども販売をされており、設計工事価格は業者間では特殊なものを除いてはわかるものであり、設計工事価格を取り巻く過去の設計価格漏洩に伴う談合事件や汚職事件など少なくなりつつあります。 ことし新たに入札予定価格事前公表制を導入する市町村がふえており、矢板市の取り組みについてどのような判断をされているのか、今後の予定、時期、方法についてお伺いするものであります。 第３点は、選挙制度についてであります。 98年６月に公職選挙法が改正をされ、投票時間の２時間延長が適用されております。それ以後、ことしの衆議院選挙までに６回の選挙がありました。投票時間の２時間延長は、投票率が依然として下降する中、少しでも市民の政治離れを防ごうとしての対策でありましたが、著しい効果は依然見えておりません。今回の衆議院選でも、３年前の参議院選に比べると、午後６時から午後８時までに投票した人は、県全体では前回の参院選よりも１万 3,000人も減少していると言われております。 よりこの傾向は増しつつある中、投票率を上げるための午後８時までの延長は、開票作業が深夜を超えるなどの経費の負担増となっており、矢板市選挙管理委員会での市長選、市議会選などは地元矢板市の負担になっており、経費をかけた分での効果については、市民の多くが大変興味を持っております。また、公職選挙法が改正をされ、市町村の首長選や議員選の投票時間は、地元選挙管理委員会が県への報告だけで独自に決めることができるようになり、深夜までの経費負担増が住民に迷惑をかけるとし、従来の午後６時に終了時間を戻したところも一部あらわれてきております。 投票率を考えていくと、昨日の斎藤議員の質問の中にもありましたが、国政選挙では平成８年参議院選44％、ことしの衆議院選53％、平成８年の栃木県知事選24％と、栃木県内でも矢板市は下位クラスであります。県北３市ではいずれも３番であり、相変わらず当局の広報活動や棄権防止の訴えもむなしく、低迷をしております。 地元矢板市の選挙として、平成11年市議会選71％、ことしの市長選65％と、身近な選挙であり数字は高いものの、いずれも前回より市議会選においては９％、市長選においては10％も下がっており、投票率を上げ、市民参加の政治を目指し、２時間の投票時間延長はしたものの、市民の政治離れを反映し、投票時間の２時間延長の効果は得られない結果に終わっております。 大切な財政の効率的運用を考えていかなければならないとき、まさに最少の経費で最大の効果が得られないとわかったとき、冷静に判断をしていかなければならないと思います。投票時間２時間延長における経費負担が従来に比べどのくらい増しているのか。また、今後この公職選挙法の弾力的運用を考えて、これからの選挙に向けての選挙管理委員会での考え方をお伺いするものであります。 以上３点、当局の明快なる答弁をお願いいたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
高瀬和夫君） ８番、大貫雄二君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、
山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（
山口公久君） 大貫議員の質問にお答えをいたします。 まず、入札予定価格事前公表についてのご質問でございますが、入札の透明性を確保するなどの観点から、ご指摘のとおり、一部自治体で試行的に予定価格の事前公表を実施しておるところでございます。 現在の本市の対応といたしましては、試行自治体の成果の推移を注視をしておる段階でございまして、結果の全体をつぶさに把握しておりませんので軽々に判断することはできませんが、宇都宮市の中間的な試行状況では、試行直後はある程度低価格で落札になるなど効果があらわれたようでございますが、それ以後の落札価格では徐々に高止まりになっていく傾向にあるとのことでございます。 また、既に報道でご案内のとおり、埼玉県における事前公表を取り入れる一般競争入札におきまして談合の疑惑が生じており、事前公表が必ずしも安価な落札につながるとか、あるいは談合防止の抑止力になるとは言い切れない現実も起きております。非常に判断に苦しんでおるところでございます。 市といたしましては、実効性のある施策は積極的に取り入れたいと考えておりますが、現段階では、建設省の諮問機関でございますところの中央建設業審議会の答申にも示されているように、長期的研究課題であることを踏まえ、試行自治体の成果をいましばらく見据えてから慎重に分析・研究をしまして判断をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 このほかの質問につきましては、教育長及び
選挙管理委員会委員長をして答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君） 教育長、
大島邦夫君。 〔
教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（
大島邦夫君） 次に、少年事件に関する対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、相次ぐ少年事件のもとが
学校教育にあり、子供の心の不安定要因が学校にあるのではないかという議論もございますが、
学校教育だけではなく、家庭や社会にもその要因があるという考察がなされております。やはり、教育の原点は
家庭教育にあり、
家庭環境や精神的な面で子供に一番近い存在である親の考え方も要因の１つであるという認識がまず必要であろうと考えます。もちろん、
学校教育にも心の不安定要因は大いにあると認識しております。 「心の教育」につきましては、栃木県の教育行政の最重要施策に位置づけられております。各小中学校ともその推進に努めておりますが、はっきりと目に見える形で効果があらわれてきているとは言い切れない面もございます。そのような点を取り上げて、「心の教育」がおくれているということであればご指摘のとおりというふうに思っております。したがいまして、少年事件の防止と子供の
健全育成のために、今後も各小・中学校とも栃木県の「心の教育推進方針」をもとにして、「心の教育」を自校化し、学校の総力を挙げ推進に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、「いきいき栃木っ子３あい運動」による豊かな
人間関係づくり、道徳教育などの充実、教育相談体制の充実による豊かな心の育成、関係諸機関との緊密な連携、啓発活動の実施などでございます。また、子供にとって楽しいわかる授業の実践の工夫、家庭や地域社会との連携など、全教育活動を通じて子供の
健全育成に努めてまいりたいと考えております。 いじめや暴力行為の原因は、学校に適応できない子供の増加、家庭の教育力の低下、学校に行かなくてもいいと考えるような社会風潮、学校で充実感を味わえないことが非行につながる面があると考察されております。 今後の矢板中の生徒数の推移を見ますと、現在よりも減る傾向にあり、現在 850人台ですが、平成17年度には 770人台になると予測されておりますので、現在のところ２つにすることは考えておりません。しかしながら、首都機能移転など急速に人口の伸びがあり、子供の数がふえるような事態が確認できれば、早い時期に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君）
選挙管理委員会委員長、福田良平君。 〔
選挙管理委員会委員長福田良平君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（福田良平君） ただいまのご質問に対しまして答弁申し上げたいと存じます。 ご質問の趣旨は、選挙制度についてでございますが、その中で投票所の開閉時間につきましては、公職選挙法第40条ただし書きの規定により、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合、あるいは選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、開閉時間の繰り上げまたは繰り下げができるとあり、地方分権によりまして、都道府県の選挙管理委員会の承認を得なくとも、市町村の選挙管理委員会において開閉時間の変更をすることができることとなりました。ご指摘のとおりであります。 この規定により現実はどうなっておるかということになりますと、県委員会に届け出のあった投票所の閉鎖時間の繰り上げ投票所は、鹿沼市の４投票所、粟野町の３投票所、藤原町の３投票所に加え、当市の１投票所、計11カ所にすぎません。このような実態の中で、地方分権によりまして市町村が全地域において投票所の閉鎖を繰り上げるところは栃木県内にはございません。また、関東地区内でも同様と承っております。 したがいまして、これを繰り上げるとしますならば、実態として、例えば午後６時以降は投票者がなく、繰り上げることが選挙民の総意であるとするならば可能と思われますけれども、反面、繰り上げたために投票ができなかったがどうしてくれるかという深刻な問題も生じるおそれがありますので、早急には実施困難と判断しているところでありますので、ご理解を願います。 ちなみに、本市の現状は次のとおりでありますので申し添えておきます。 この資料は、ことしの６月25日、ご承知の衆議院選挙におけるところの実態でございます。有権者総数は２万 8,628人、投票者総数１万 5,240人、これは 53.23％であります。さらに、午後６時から午後８時までの投票者総数 2,142人、率にしまして 14.06％、うち当日の投票者数 2,044人、うち不在者投票数98人という実態でございます。 ご指摘の点いろいろございますけれども、このような実態の中で早急に変更は困難ということでありますが、いかがなものでございましょうか。 さらに、経費の点についてもご指摘があったわけでありますが、ちなみに次のような数字になっております。 まず、参議院の話でありますが、これはご承知のとおり17日間ございました。この中での総額が 600万円、実際の執行費として支出されましたのがこれでありますが、そのうちのふえた分が約84万円でございます。さらに、県議会につきましては、これは 550万円の総額に対しまして、ふえた分と思われますのが37万円、さらに市議会におきましては、総額が 540万円、うち43万円がふえたものと考えております。さらに、市長選につきましては、ちょっとこれ理解に苦しむのでありますが、これは現実には減っておるんですね、13万円ほど減っています。これが総額 470万円であります。これはどのようになっておりますか、さらに検討を加えたいと思っておりますので、いずれにしましても、このような実態から、ご指摘のようにあるいはご発言のように、これを簡単にと言っては申しわけございませんが、早急に実施することの困難をぜひともご理解願いたいと思います。 さらに皆さんのご指導を賜りつつ、新しい何かが出た場合にはそのような方向も考えられますので、この点につきましても重ねてご理解を賜れば幸いであります。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君） ８番、大貫雄二君。
◆８番（大貫雄二君） それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。 まず、大島教育長に「心の教育」ということで今ご説明いただきましたが、確かに今の子は感情と感動がない子が非常に多いということです。その感情と感動がないということは、ふだん静かだと、ところがやってみるとでかいヤマをやるというのが今の子供なんだそうです。この感情・感動のない子をどうやって教育していくか。そして今、事件となる子供はどうしても中学校から高校に行く子ということになっています。ですから、私はこの感情・感動をつくるための、昔で言う熱血教師、体当たり教師的な先生も必要ではないのかと思います。 ですから、教育研究所をより活用していただきまして、この辺の体当たり教師みたいな人も必ず必要だと思いますので。そして、中学校と高校の連携をこれからもっと密にしていただきまして、事件を未然に防ぐと。高校２年生になっちゃうと事件はないんだそうですね。高校２年生になるともう落ち着くということの年齢的なところがあるのだと聞いておりますので、その辺のところをちょっと教育長にお聞きをしたいと思います。 そしてもう１点、入札について慎重に取り組みたいということなんですが、その効果は、やはり今ですと、以前のデータで見ると、落札予定価格の96％まで一時下がったが、ここのとこ落札予定価格の98％までに上がっているというような報告も聞いておりますが、私も職員の話を多少聞くにしても、業者の営業が来て仕事がなかなか進まないというようにこぼす職員の方もおります。でも、やはり仕事をしなきゃならない、忙しいということですので。 １つには、公表することによって職員の肩の荷も少しはおりるんじゃないかというような点も考えられ、慎重に取り組むのもわかるのですが、私はなるべく早目に導入をされ、やはり矢板市も試行してみて、その結果を追っていけばいいんじゃないかという気がしますので、もう少し市長にその先に入ったお話を聞きたいと思っております。 福田
選挙管理委員会委員長、大変ありがとうございました。 以上、２点をお願いいたします。
○議長（
高瀬和夫君） ８番、大貫雄二君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、
山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（
山口公久君） 大貫議員の再質問にお答えをいたします。 予定価格の事前公表制につきましては、他の市町村の今試行的にやっていることを参考にしておりますが、当市でも試行的にやってはどうかという話でございますが、それ等についても検討しないわけではございませんが、どうしても一番社会で問題になっておりますところの談合とこの予定価格の事前公表というものが、することによって切り離せればよろしいんですが、相変わらずこれが残ってしまうということが、今の段階では他市町村の結果などを見ますというとそういう方向が出ておりますので、もう少し慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高瀬和夫君） 教育長、
大島邦夫君。 〔
教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（
大島邦夫君） 大貫議員の再質問についてお答えをいたします。 第１点は、
子供たちに感動を与えるような場面がなかなかないのではないかというご指摘でございまして、まさにそのとおりであろうと思います。 いろいろご心配をいただいていた元気のいい
子供たちは、今回、具体的にサッカーで優勝したり野球で優勝したり、その他あそこへ行ってみるとずらっと優勝旗が並んでおりますが、そういうバイタリティーを持っておるわけでございますので、優勝の感動を多分味わったのではないかと思っております。 それで、１つには、「悪い、悪い」と言うよりも、その子供のいいところはどこかと、もちろん欠点も直さなくちゃならないが、その子供のいいところを指摘をしたり褒めたり、元気づけたりという教育が今最も大切だというふうに認識をしております。 ついては、矢板市としての教育の指標としては「子供のよさを伸ばし、みずから学ぶ力を養う教育の実践」と、これが矢板市の教育の物差しでございます。いろいろやるときに、子供のいいところが見つかったかとそして自分から勉強するようなあるいは自分からいろいろな問題に取り組むような、そういう力がついてくるかという視点で教育活動のチェックをしていくということの積み重ねをお願いをしているところでございます。 そういう意味で、今のいろいろな事件が高校へ入学してからのものがありますが、年齢的ないろいろな－－少年法の改正などとも絡んで今議論の最中でございますが、ご指摘のように、中学校と高校、できる限り連携を密にしてやってまいりたいというふうに念願をいたしております。 現在は、中学校長、教頭、そして最寄りの高等学校の校長、教頭さんと年に１回でございますけれども、市内の３中・３高等学校懇談会を開いて情報の交換をし、そのコミュニケーションをもとにして、その他の面でもいろいろな面で連携を密にしていくという方向で努力をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君） 以上で
一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第１号）から（議案第１６号）の質疑
○議長（
高瀬和夫君） 次に、日程第２、議案第１号から議案第16号までについて質疑、
委員会付託を議題といたします。 ただいまところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 17番、宮沢昭夫君。 〔１７番宮沢昭夫君登壇〕
◆１７番（宮沢昭夫君） 質疑をいたします。議案第２号、議案第５号について行います。 特に、議案第２号については、平成12年度矢板市一般会計補正予算（第１号）なんですが、補正予算というのは、やはりいろいろ問題ありますが、本来予算というのは当初でつくられてくるわけですね。当初が中心にやってくるわけです。どうしても補正予算を行う場合には、まず不測の天災・災害の発生、経済情勢の変化、それから緊急施策の必要性、４番として補助金、負担金等の見込み違い、５として起債の不確定性、６として財源の過不足、そういうものが大体中心になるわけですけど、今回の補正予算を見ていきますと、この中でやはりどうしても当初で予算を組むべきものが後で組まれてきたような、我々わからないんですが、その辺の問題がどれが緊急性で、特に災害関係のやつはわかるわけですね、土木、公園で、災害性があったために緊急、天災に遭ったと。負担の見込み違いというのはいろいろありますが、その具体的な事例を－－私は総務常任委員会に所属していますので、細かい点については委員会で質疑しますが、１つの事例としてどういうふうに考えているのか、その辺のところを質疑いたします。 事例としては、予算に関する説明書の31ページですか、教育費関係のやつであるわけです。この辺で、例えば小学校費として需用費が 600万円もこうね、なぜこういうふうな必要、緊急性が出てきたのか。それから、工事費はこれはある面では当初の予算とのやりくりの関係というのがあるんですが、その辺のところと、それから社会教育費関係の備品購入費と負担金関係、その辺のところ、これは一事例なんですが、ちょっと説明いただきたいと思います。 それから、第５号議案の一般会計決算の件についてですが、平成11年度矢板市決算書の 139ページです。これは財産に関する調書の関係ですか、これ私はほかの平成10年度の決算書を見たんですが、それから説明書を見たんですが、この中で山林の－－これ財産の関係ですが、並木杉というのは杉並木だと思いますが、この辺が、私は杉並木基金というのは基金で出しているわけだから、これどうなのかなと。ここへ入れるのか、それとも、私は、本来基金という形で出しているのだから山林の中へ入れるのかどうか、その辺がちょっとわからないんですが、どういうふうな形で。前のも見たんですが、その辺のところを具体的な関係でお願いしたいです。 それから、やはり同じ決算書で31ページ関係で、これは保健衛生手数料関係、特にごみ収集袋の袋代が今ほかの市町村と比べた場合に、矢板市が20円ぐらい高いと、普通は実費20円ぐらいで、矢板は40円取っている。やはり、差額は大体20円余分に入ってきているわけです。それはごみ減量化に使うということでやっているわけですね。それで、まずこの収支関係がどうなって、減らすということでどのような補助金を出して、どのようにごみが減ってきたのかと。やはり、予算の執行の関係で、具体的にどういうふうにごみが－－袋代40円を取ってごみ減量化になってきたのか、その点を明確にお答えいただきたい。 以上です。
○議長（
高瀬和夫君） 17番、宮沢昭夫君の質疑に対し、答弁を求めます。
総務部長、井上光夫君。 〔
総務部長井上光夫君登壇〕
◎
総務部長（井上光夫君） それでは、宮沢議員の質疑にお答えをいたします。 まず、議案第２号関係の補正予算についてでございますが、補正予算というものはある程度限られたもの、定義あるじゃないか。矢板市の補正予算、当初に組むべきものを今回補正で計上しているのはどういうことかという内容かと思いますが、ご案内のとおり、予算の編成の原則は財源の確実な見込みというんですか見通し、これが大原則かと思います。そういう中で、当初予算編成に当たりまして、その確実な見込み額をどうするかということで苦慮しているところでございますが、いろいろ前年の状況等も加味しながら確実な見込みを立てているということで、若干内輪に見ている嫌い、これは否めないと思います。 そういうことで、どうしても当初予算に計上できないもの、そういうものにつきましては補正予算で対応せざるを得ないと、確実な財源見込みが立ってからでないと計上できないという事情をまずご理解をいただきたいと思います。したがいまして、今回の補正予算の主な基本的な考えといたしましては、今申し上げましたように、どうしても当初予算の財源見通しが立たなかったもの、そういうことで、同時に必要性があって計上できなかったものについて優先的に今回補正で計上させていただきました。また制度改正、そういうものでも一部扶助費というんですか児童手当、これが３歳未満の対象を就学前という法律改正での補正、そういうものを計上したところでございます。 具体的に事例を挙げられました教育費関係のことでございますが、確かにこの件につきましては、内容が教師用の教科書の指導書とか、小学校の社会科の副読本の製作費、こういう内容でございまして、これらにつきましてもできれば当初で計上したいところでございましたが、今ご案内のとおり、確実な財源見通しが立たなかったということで補正で対応した次第でございます。 次が、議案第５号関係でございます。 まず、財産に関する調書の2)の山林、その中に「並木杉」と書いてあります。これはご指摘のとおり、杉並木の財産でございます。これらにつきましては、ご案内のとおり財産購入費、これをもって基金ということを－－積み立てというんですか、目的はそういう目的で買いましたが、購入科目は財産購入費で購入したということから、この山林の中の財産に関する調書の中に計上させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君）
市民部長、
石塚穎一君。 〔
市民部長石塚穎一君登壇〕
◎
市民部長（
石塚穎一君） 宮沢議員のごみの有料指定袋についての質疑でございますが、平成11年度のごみの手数料でございますが、まず40リットル用のごみの処理券は80万 5,000枚、30リットル用のごみ処理券が22万 8,000枚で、ごみ処理手数料の歳入は 3,904万円となっております。前年度と比較しますと 304万 5,000円、 8.5％の増となりました。 これをどのように使ったのかということでございますが、歳出ではごみの減量・資源化推進事業、地域の子供会、育成会などが行っている集団回収事業への支援ということで 164万 3,000円、それから自家処理等の推進事業、例えばコンポストを購入して生ごみを自家処理する方への支援、こういうものに 183万 2,000円、それからごみの減量・資源化啓発事業、ごみの資源化の住民啓発事業、例えばごみの出し方の啓発とかリサイクル、環境美化の取り組みとかエコオフィスの推進事業と、そういうものでございます。それから、廃食用油のリサイクル、粉石けんづくりとか、生ごみの減量拠点事業ということで矢小と泉中の共同調理場、そういうところに実施をした事業、それから資源回収事業、こういうものを実施をしておりまして、歳出の合計が 4,166万 3,000円で、手数料収入に対しまして 262万円 3,000円歳出が多くなっているというような状況でございます。 ごみの量でございますが、ごみの処理量は１日当たりの資源化とごみの排出量を前年度と比較いたしますと、資源物は 147.9グラムであったものが 143.4グラム、それから燃えるごみは607.5 グラムに対して 610.7グラム、燃えないごみは72.5グラムに対して41.3グラムというような、そんな状況になっております。資源ごみが少し減っているというようなことがございますが、これは新聞等の価値が上がりまして、こういう資源物についてはちり紙交換みたいな形で家庭を回っている関係で、そちらに出す方がふえてきたというようなことから、出ている量が減ってきているのではないかというふうに感じられます。燃えるごみなどについては少しふえている状況にはございます。 現在この詳しい資料を持っておりませんが、ごみの減量とかリサイクル意識を高めたり、排出抑制を促して処理量を減らすためには、先ほど申し上げました歳出予算で組んだそういう事業を実施しまして、市民の間には徐々にではありますがそういう意識が浸透しているものと思っております。また、行政区のごみのリサイクルとか、あるいは減量の取り組みを初めといたしまして、またエコオフィス推進というような形の中で、正しいごみの出し方とか、そういうものを事業者が積極的に取り組んでいただけるようになっておりますので、今後の内容に大いに期待をしているところでございます。 今後とも、市民や事業者の方々にリサイクルや排出を抑制するための事業を通じまして、ご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
高瀬和夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長（
高瀬和夫君） 21番、室井祐議員より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。 本動議を議題といたします。 動議のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
高瀬和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第１号）から（議案第４号）及び（議案第１５号）、（議案第１６号）の
委員会付託
○議長（
高瀬和夫君） 続いて、議案の審査を所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号まで及び議案第15号、議案第16号については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
高瀬和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に審査を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第５号）から（議案第１４号）の特別
委員会付託
○議長（
高瀬和夫君） 次に、ただいま議題となっております議案第５号から議案第14号までの平成11年度矢板市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
高瀬和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号から議案第14号までの平成11年度矢板市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の
委員会付託
○議長（
高瀬和夫君） 次に、日程第３、陳情
委員会付託を行います。 本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 陳情文書表のとおり所管常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（
高瀬和夫君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ９月13日から24日までは、各常任委員会及び決算審査特別委員会並びに議事整理のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
高瀬和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、９月13日から24日までは休会とすることに決しました。 なお、９月25日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
高瀬和夫君） 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前１１時２３分 散会...